台風で自宅が損害を受けたとき、火災保険で補償を受けられることもあります。その補償方法は台風の被害状況によって変わるので、事前に調べておきましょう。以上がわかれば、保険で災害に備えられます。

今回は、台風の損害対策をしたい方のために、火災保険の活かし方をまとめました。これを読めば、台風被災時における、火災保険による補償の条件がわかります。

台風被害に対する火災保険補償の仕組み

台風被害を受けたとき、火災保険で補償してもらえる対象が決まっています。建物と家財のそれぞれで、対象が定められているのです。以下で詳細を見ていきましょう。

建物に対して

台風被害を受けた場合、建物の特定要素に火災保険が下ります。対象になるのは、以下のとおりです。

• 屋根
• 物置
• カーポート
• 畳上や床上
• 窓

たとえば台風では、屋根の損傷が想定されます。修繕に一定の金額がかかることから、保険が味方になるでしょう。ほかにも、物置やカーポートが崩れた場合は補償対象です。強風で窓が割れたときも、保険金を修繕費用に当てられます。

保険会社は台風による建物の損壊を考え、さまざまなケースを補償対象としているのです。

家財に対して

台風被害を受けた場合、家財道具に応じた補償も受けられます。床上浸水や建物の損壊によって、家財が損傷を受けることがあるからです。対象には、以下のものが挙げられます。

• 家具
• 家電製品
• 衣類
• 自転車
• 原付自転車（125cc以下）

たとえば、自転車は台風にさらされて、損壊を受ける可能性もあります。ほかにも床上浸水によって、家財が使い物にならなくなるケースもあるでしょう。以上を踏まえ、家具や家電製品、衣類に対する補償が想定されます。

保険対象の選び方

火災保険の対象の選び方は、以下の3パターンです。

• 建物のみ
• 家財のみ
• 建物＋家財

たとえば、建物のみを選べば、台風被害を受けても家財への補償は受けられません。建物＋家財は、保険料の高さが気になるところです。

火災保険のプラン決定は、コストと被害対策のバランスを考えましょう。仮に台風に強い家なら、建物には保険をかけず、家財のみで済ませるのも選択肢です。このように、生活状況や地域の災害リスクを考え、最適なプランを決めてください。

台風被害による保険金の支払額の決まり方

台風被害を受けた場合、保険金の支払額は損害額から免責金額を引いたものです。損害で下りる保険金は、保険金額が上限になります。ここでの保険金額とは、契約上約束されたお金です。火災保険では、損害補填金として認められる最高限度額を示します。

また免責金額は、被害者の自己負担額です。保険対象となる損害が起きたときも、被害者が自己負担する部分があります。損害額が免責金額を下回っている場合、保険金は下りません。

このように、台風被害を受けたときでも、保険金の下り方は厳密に決まっています。被害状況を整理のうえ、保険金の申請を考えましょう。

台風被害に対する火災保険補償は状況により変わる

台風被害を受けた場合、被害状況によって火災保険の下り方が変わります。補償形式として水災、風災、落雷の3種類があるのです。それぞれの詳細を、以下で見ていきましょう。

水災補償

水災とは、水に関する災害です。台風の場合、暴風雨による洪水や高潮、土砂崩れなどが想定されます。以上を水害として、保険会社はその被害に対する補償を進めるのです。

水害では、家屋の修繕や家財道具の新調にコストがかかります。その意味でも、水災補償のある火災保険は、災害対策につながるでしょう。

たとえば、大雨による床上浸水で、畳や壁、家財道具が汚れることもあります。家電の故障により、生活面への実害も想定されるのです。以上を踏まえて、浸水リスクがある地域では、水災補償を意識しましょう。

風災補償

風災とは、風による災害です。台風では暴風や突風などが想定されます。風による家屋などの損壊は風災となり、火災保険の対象です。台風の被害を受けた建物も、修繕に苦労するでしょう。以上から、保険による金銭的サポートは欠かせません。

たとえば、台風によって屋根や外壁が損傷を受けたり、窓が割れたりするかもしれません。火災保険が下りれば、それらの修繕にまかなえます。修繕を手がける業者への相談でも、保険で予算の一部をまかなうことを話してください。

日本ではさまざまな台風被害が起きているため、風災被害を取り入れた保険も選択肢です。風災への不安を和らげるためにも、保険によるリスクマネジメントは欠かせません。

落雷補償

火災保険では、落雷補償もあります。近年はゲリラ豪雨が見られ、落雷による家屋や家財の損傷にも注意が必要です。台風に限らず、落雷被害の対策として火災保険へ加入する手もあります。

たとえば、落雷によって屋根に穴が空くかもしれません。また急な電圧変化により、電化製品が壊れることもあります。この場合も、火災保険が味方になるでしょう。

とくに電化製品は現代の生活に関わりやすいため、壊れたときのフォローが重要です。落雷補償によって電化製品の修理や買い替えができれば、生活の立て直しに役立つでしょう。以上から火災保険では、落雷補償も意識してみてください。

台風被害にあっても火災保険が下りない場合に注意

台風被害を受けても、火災保険が下りないケースに注意してください。建物が経年劣化をしている場合や、事故から保険金請求までの期間が空きすぎる状態などは、保険金の対象外の可能性があります。このようなケースについて、以下で詳細を見ていきましょう。

経年劣化の場合

建物の経年劣化が認められたときは、台風被害を受けても保険金が下りません。保険会社が対象とするのは、あくまでも台風による想定外の被害です。老朽化によって浸水が起きた場合は、建物自体の劣化が原因とみなされ、保険の対象外になります。

経年劣化によって、家は災害への耐性を失っていくでしょう。使用期間が長いほど、ダメージが進んでいくからです。台風では新築がダメージを受けずに済み、築年数が進んでいるために激しい損傷を受ける家もあります。後者は劣化によってもともと壊れやすい状態と判断され、補償対象外になるかもしれません。

台風被害で保険会社が主に想定しているのは、新築の建物に対する損壊です。経年劣化が目立つ家だと、被災しても補償を受けられない可能性があります。火災保険の加入前には、自宅の築年数や建物の状態を確かめておきましょう。

事故から保険金請求まで3年以上空いている

事故から保険金請求まで3年以上空いていると、補償の対象外になります。保険法によって、保険金の請求期限が3年だからです。

そのため、台風被害を受けたら家屋の状況をすぐに確かめてください。被害状況を整理したうえで、すぐに保険会社へ相談するのがおすすめです。迅速な行動が被災者の生活を守ります。

人によっては家族に保険のことをまかせ、その詳細を知らないことがあるでしょう。そのため、火災保険の加入に気づかず、台風被害から申請が遅れるケースもあります。以上のことを避けるためにも、火災保険の加入状況は有事の前に家族と話し合ってみてください。

保険法で請求可能な期間が決まっているため、台風被害を受けたらなるべく早く申請の準備を進めましょう。

自宅の状況に合わせた火災保険の選び方

火災保険は、自宅の状況に合わせて決めましょう。一軒家かマンションか、持ち家か賃貸かによって、理想の保険は変わります。以下で詳細を見ていきましょう。

一軒家かマンションか

自宅の形態は、一戸建てとマンションに分かれます。ここでは、水災補償の必要性が違うでしょう。一戸建てやマンションの1階では、台風による床上浸水のリスクがあります。ただし、マンションの上階では、そうしたリスクを想定する必要はないでしょう。

また風災や落雷のリスクは、一戸建てもマンションも変わりません。以上から、一戸建てやマンション1階に住む場合は、手厚い保険が必要です。

持ち家か賃貸か

持ち家か賃貸かによっても、保険のかけ方が異なります。

賃貸の場合は、家財を火災保険の対象にしましょう。家財に対する損害は、賃貸でも借主の負担になります。一方で、建物の損害は貸主の負担になるので、借主は建物を保険対象にする必要がありません。

持ち家の場合は、手厚い保険が重要です。建物から家財まで、自力で有事に備えなければなりません。火災保険も、建物と家財を組み合わせたプランがおすすめです。

以上から、賃貸よりも持ち家の方が保険をかける範囲が広くなるでしょう。

まとめ

台風被害を受けたとき、火災保険が下りることもあります。建物や家財道具のダメージによって、補償を受けられる仕組みです。また自宅のあり方によっても、理想のプランは変わります。台風に備える意味でも、保険のかけ方を入念に考えましょう。

「株式会社NumberSecond」では、台風被害による雨漏りや漏水調査を手がけております。火災保険の申請サポートや修理も受付中です。台風被害でお悩みの方は、ぜひご連絡ください。